小山市議会 2020-06-09 06月09日－03号
小山市では、これまで再犯防止に必要な更生保護の取り組みとして、議員に会長をしていただいている小山保護区保護司会と栃木県内初となる就労支援に関する協定書による保護観察中の就労要支援者の雇用や、犯罪歴があるため定職につくことが困難な方の雇用に協力する協力雇用主の公共工事等の競争入札においての優遇など、再犯防止のための雇用の確保につながる施策を実施しています。
小山市では、これまで再犯防止に必要な更生保護の取り組みとして、議員に会長をしていただいている小山保護区保護司会と栃木県内初となる就労支援に関する協定書による保護観察中の就労要支援者の雇用や、犯罪歴があるため定職につくことが困難な方の雇用に協力する協力雇用主の公共工事等の競争入札においての優遇など、再犯防止のための雇用の確保につながる施策を実施しています。
委員からの質疑としては、要配慮個人情報の定義が明確化されるが、取り扱いに配慮を要することで、特に病歴や犯罪歴等の個人に対する情報が漏れないようにすることは重要である。取り扱いに配慮をするということであるが、取り扱いの方法は、要配慮の個人情報については、第12条に規定してあるが、法令などで定義が明確になったことにより改正を行うものである。
選挙当日、選挙人本人が投票所に来ても投票できず、訴えても、詐偽投票した人の筆跡か宣誓書に残された指紋しか証拠として残りませんから、過去の犯罪歴がなければ検挙しようがありません。ですから、期日前投票では何らかの方法で本人確認をする必要があると思います。
そして、その結果、自分の名前が今までの犯罪歴等があるとこれはまずいというようなことで、養子縁組することによって、先ほども言ったように真っさらな人間ができてしまい、そして新たな手口でいろいろなことができてしまうわけであります。しかしながら、行政窓口では書類の不備がない限りは受理しなければならないケースもあり、複雑なようでありますが、怪しい養子縁組を窓口で阻止することが重要なのではないでしょうか。
収入や財産、その身上から病歴、犯罪歴まで、個人情報が丸ごと集められることになります。情報が集まれば集まるほど漏えいしたときの被害は大きくなります。さまざまな個人情報が住民票コードを介してつながることになります。 国民一人一人の個人情報が中央の情報センターで一元的に把握でき、国民監視の道具として使われます。個人のプライバシーの侵害や町民生活のじゅうりん等になり、容認し難いことです。
委員より、犯罪者、容疑者の個人情報も守られてくると思うが、そういった人たちに対して、この条例はどのぐらいの影響をするのかとの質疑に対し、当局より、具体的にはこの条例でフォローできますのは、第９条第３項に実施機関は犯罪歴を収集してはいけないという規定がありますとの説明がありました。
それから、社会的活動に関する問題では、経歴や犯罪歴、職業、地位、資格、賞罰があったかどうか、どんな団体に所属しているとか、こういったことも公開するわけにまいりません。それから、体の状況、体力、健康状態、病気、障害、体の特徴、財産に関すること、財産、資産の状況、どんな金融機関と取り引きしているかとか、そういう問題、それから思想信条、これはもちろんでございます。